肝炎- hepatitis -

愛知県では、C型肝炎ウイルス(HCV)感染者の早期発見、早期治療により、肝硬変や肝細胞がんへの進行防止をめざして、インターフェロン(IFN)治療もしくはインターフェロンフリー(IFN free)治療を受ける方に医療費の助成を行っています。この助成制度を円滑に推進するために、医療費助成申請の手続きに必要な診断書は愛知県が指定した肝臓専門医療機関が作成することになっています。当クリニックは愛知県肝臓専門医療機関に指定されており、この診断書が作成可能ですので医療費助成を受け、自己負担額が原則月1万円(上位所得階層は月2万円)で治療が可能です。残念ながら初回のIFN free治療が不成功に終わった患者さんにおきましては、肝疾患診療連携拠点病院(愛知県下では名古屋大学、名古屋市立大学、藤田保健衛生大学、愛知医大)と連携し、再治療の適性が認められた場合は大学病院での意見書発行後に医療費助成申請の手続きを行い、当クリニックでIFN free再治療を実施いたします。

安城市のC型肝炎ウイルスと判定された方

安城市の肝炎ウイルス検診を受診されC型肝炎ウイルス(HCV)抗体陽性と判定された方々には、治療の案内が送付されています。もちろん当クリニックで診断、治療が可能です。案内を受け取られた方の中にはHCV既往感染(すでにウイルスは排除されている)が少なくありませんので、まず現在HCVに感染しているか否かを調べることが必要です。感染が持続していることが判明した場合には最適な治療を一緒に考えましょう。C型肝炎治療は数年前には想像もできなかったような進歩を遂げていますので、長年肝疾患治療に携わってきました当クリニックに是非ご相談ください。

 B型肝炎ウイルス(HBV)に感染した方

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間、満7歳になるまでに、集団予防接種を受けたことがある方へ
上記期間の集団予防接種などの注射器連続使用でB型肝炎ウイルス(HBV)に感染した方には、病態区分に応じ、給付金等が支給される場合があります。HBVに持続感染していることや集団予防接種以外の感染原因(母子感染・輸血など)がないことなどの条件を満たさなくてはなりません。B型肝炎訴訟に関しましては様々な情報が交錯しており、困惑されている方も少なくないと思います。長年肝疾患診療に携わってきました当クリニックに是非ご相談ください。なお、B型肝炎に対するIFN治療もしくは核酸アナログ製剤治療にも、C型肝炎治療同様に上記の医療費助成制度が利用可能です。

肝炎助成金について

対象者

・愛知県内に住所地(住民票)を有している方

・B型ウイルス性肝炎、またはC型ウイルス性肝炎に罹患している患者

助成の内容

医療機関を受診又は保険薬局を利用する際に、インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療の受給者票又は核酸アナログ製剤治療の受給者票を提示することで、保険診療に関する助成を受けることができます。
だだし、所得に応じて一部自己負担が生じます。

月額自己負担限度額

受給者の属する世帯全員の市町村民税(所得割)の課税年額の合計額に応じて月額自己負担限度額が決定されます。

自己負担限度額(月額)
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円以上の場合
20,000円
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が
235,000円未満の場合
10,000円

だだし、下記の3つの要件をすべて満たした世帯員は、「住民票上の世帯」の市町村民税課税額合算対象から除外できますので自己負担限度額が下がる場合があります。除外を希望される場合、合算対象除外者の申請が必要です。
・受給者の配偶者以外の世帯員である
・受給者及びその配偶者と地方税法上、扶養関係にない
・受給者及びその配偶者と医療保険上、扶養関係にない

申請までの流れ

申請窓口は、対象者がお住まいの地域を所管する保健所となります。

※申請をされてから受給者票がお手元に届くまで2〜3か月程かかります。

診断書は指定医療機関の日本肝臓学会肝臓専門医もしくは日本消化器病学会の専門医が記載したもののみ有効となります。それ以外の医療機関等で記載されたものは、受け付けることができません。
当院ひこぼし内科クリニックは診断書を作成することが可能です。